FXで多額の借金を抱えてしまい、返済の目途が立たず自己破産を検討する方も少なくないでしょう。
しかし、FXをはじめとしたギャンブルや賭博行為が原因の借金である場合、自己破産の申立てが認められない可能性があることに注意が必要です。
今回は、FXによる借金で自己破産はできるのか、「裁量免責」と呼ばれる制度に着目して詳しく解説します。
破産が認められる条件に加えて、認められない場合の対処法も紹介するため、お困りの方はぜひ参考にしてみてください。
FXによる借金は免責不許可事由に相当する恐れがある
FXによる借金は、免責不許可事由に相当する恐れがあります。
免責不許可事由とは、自己破産で免責を認めるにあたり、不適切と判断される理由です。
免責不許可事由に該当する行為は破産法第252条第1項に定められており、主なものとして次のものがあります。
- 不当に破産財団価値を減少させる行為
- 不当に債務を負担する行為
- 債権者を平等に扱わず、特定の債権者にのみ返済する行為
- 収入に見合わない浪費や賭博などの射幸行為
- 過去7年以内に免責を取得している場合
FXを原因とした借金の場合は、上記の「収入に見合わない浪費や賭博などの射幸行為」に該当すると判断される可能性が高く、自己破産が不可能となるケースも存在するため注意が必要です。
裁量免責が適用されれば自己破産は可能
上で解説したように、FXを原因とした借金である場合は免責不許可事由に該当するケースが多いですが、裁量免責が適用されれば自己破産は可能です。
ただし、裁量免責による破産手続きは、管財事件として扱われる可能性があります。手続きの流れや必要となる費用が通常とは異なるため、十分に理解しておきましょう。
裁量免責とは？
裁量免責とは、免責不許可事由に該当する場合でも、さまざまな事情を考慮して免責を認める裁判所の決定を指します。
FXの取引は射幸行為に該当する恐れがありますが、取引期間や取引金額、当時の経済状況などの事情は人によりさまざまであるため、一概に免責が認められないとは限りません。
裁量免責が認められる主なケースとして、たとえば次のような事例が挙げられます。
- 借金の原因を反省しており、再発しないよう対策を講じている場合
- 借金が少ない場合
- 安定して返済している場合、返済の努力が認められる場合
- 家計を管理し、財産を維持する能力があると認められる場合
- 借金をした経緯に同情の余地があると認められる場合
- 破産管財人の業務に協力的な場合
- その他免責の必要性が認められる場合
裁量免責が適用されれば自己破産は可能ですが、通常の破産手続きとは手続き方法が異なる場合があるため注意が必要です。
詳しい内容は次の項目で解説するため、チェックしておきましょう。
管財事件として扱われる恐れがある
裁量免責が適用される場合、管財事件として扱われる恐れがあります。
破産手続きは、大きく「同時廃止事件」と「管財事件」の2つに分けられます。
どちらの事件に当てはまるかは裁判所が判断するため、破産手続きをおこなった本人が選択できません。
しかし、免責不許可事由に該当する場合は、管財事件として扱われるケースが多いといえるでしょう。
管財事件になった場合は予納金の支払いが必要
管財事件では、裁判所が選出した「破産管財人」が、申立人の調査や配当の管理、換金などをおこないます。
そのため、申立人から破産管財人へ、報酬として「予納金」を支払わなくてはなりません。通常、予納金の金額は50万円程度の費用が必要となります。
決して安くない費用であるため、一括で支払えないケースも想定できます。そのような場合には、「少額管財」を利用する方法も検討しましょう。
少額管財は、弁護士に破産手続きを依頼した場合に利用可能です。必要な費用も、20万円程度と大幅に抑えられます。
弁護士費用は別途必要であるため、全体的な費用はそれほど大きく変わらない場合もあるでしょう。
しかし、弁護士費用は分割払いや後払いに対応しているケースも多いため、弁護士への依頼はひとつの解決策といえます。
FXの借金で自己破産できない可能性が高い事例
ここでは、FXの借金で自己破産できない可能性が高くなる事例を紹介します。
上で紹介した免責不許可事由に多く該当するほど、自己破産が認められなくなる可能性は高まります。
自己破産中にFXを再開した
自己破産中にFXを再開した場合は、自己破産が不可能になる恐れが高いといえるでしょう。
上で解説したように、裁量免責を適用するかどうかの判断のポイントとして、「反省の有無」をチェックされます。
借金の原因となったFXの取引を再開している状況では、反省の色が見えないと判断されても不思議ではありません。
そのため、自己破産をおこなう際はFXの再開をはじめ反省を疑われる行為は控えましょう。
FX以外にも免責不許可にあたる理由がある
FX以外にも免責不許可にあたる理由が存在する場合は、自己破産が不可能となる可能性が高くなります。
上で解説したように、免責不許可事由は破産法第252条第1項において定められています。
たとえば、特定の債権者のみに借金を返済していた場合や、タンス貯金などの財産隠しをおこなった場合は、そのほかの事由に該当する可能性も否定できません。
免責不許可事由に該当する内容が深刻、もしくは多くの事由に該当していれば、裁量免責が適用されない可能性は高くなります。
心当たりがある場合は、弁護士などの専門家に依頼する方法がおすすめです。免責不許可事由に該当する場合でも、裁量免責が認められるよう手を尽くしてもらえる可能性があります。
以前にもFXが原因で自己破産したことがある
以前にもFXが原因で自己破産したことがある場合は、今回の破産申立が認められない可能性があります。
その理由は、上で解説した免責不許可事由のひとつに、「過去7年以内に免責を取得している場合」が存在するからです。
過去7年以内にFXが原因で自己破産した場合は、そのとき既に裁量免責が認められたことになります。
そのため、上記の不許可事由に該当し、今回の申立てにおいては免責が認められない可能性が高いといえるでしょう。
また、過去の自己破産がFX以外の賭博やギャンブルが原因の場合でも、FXの場合と同様に既に免責を取得している状態であるため、破産申立が認められない可能性があります。
FXはもちろん、ギャンブルや賭博が原因で過去に自己破産をした経験がある方は、時期や内容を十分確認したうえで、今回の破産申立てが認められるかどうかを判断しましょう。
自己破産がFXの取引に与える影響
FXを今後も続けたいと考える方であれば、自己破産がFXの取引にどのような影響を与えるのか気になるでしょう。
基本的に、破産手続き中はFXの取引はおこなえません。反省の色がないとみなされ、自己破産ができなくなる可能性があるからです。
ただし、自己破産後にFX口座を開設したり、取引を再開したりすることは、おすすめはしませんが可能といえます。
次の項目で詳しく解説するため、参考にしてみてください。
FX口座は解約しなければならない恐れがある
自己破産する場合、FX口座は解約しなければならない恐れがあります。
自己破産を申し立てると、預貯金口座の通帳やFXの取引履歴、証券口座の取引明細などの書類を提出するよう求められる場合があります。
管財人が内容を調査し、残高がある場合は、処分の対象です。また、FX口座自体も、管財人の判断により解約されるケースも存在します。
ボーナスなどの兼ね合いで、FX口座を解約したくない状況も考えられるでしょう。しかし、故意に資料を隠した場合や、提出しない場合には裁量免責を受けることが難しくなる可能性も否定できません。
調査の過程で発覚する可能性は非常に高いため、書類の提出を求められた際は、不足がないよう正直にすべての書類を提出しましょう。
自己破産後にFX口座を新規開設することは可能
自己破産後にFX口座の新規開設は可能です。
FX口座を新規で作成する際、審査されるのは申し込み時に入力した内容のみであり、信用情報は参照されません。
したがって、自己破産により信用情報に傷がついても、それが理由でFX口座が開設できなくなることはないといえるでしょう。
ただし、FXの取引が原因で借金した経緯がある以上、自己破産後に再びFX取引をおこなうことはおすすめできません。
万が一、再び借金を抱えた場合、上で解説した理由により自己破産を申し立てても裁量免責が認められない恐れは高いといえます。
自己破産が認められなかった場合の対処法
FXが原因の借金では、裁量免責が認められず、自己破産ができないケースも十分想定できます。
自己破産が認められなければ、ほかの債務整理の方法を検討しましょう。
自己破産以外の債務整理の方法として、次の2つが考えられます。
- 個人再生
- 任意整理
ひとつずつ、詳細をみていきましょう。
個人再生
個人再生とは、裁判所に再生計画を提出し認可を得ることで、元々の借金の金額を5分の1程度に減額し3年間で支払う方法です。
個人再生には、自己破産の免責不許可事由に該当する規定が存在しません。そのため、FXが原因の借金でも利用可能な手続きといえます。
一定の条件を満たしていれば、たとえば住宅ローンが続いている持ち家を手放さなくて済むなど、自己破産と比較してメリットが存在します。
ただし、今後3年間にわたり支払いが可能であることが条件となるため、安定した収入が必要です。誰でも利用できる債務整理の方法ではないため、注意しましょう。
任意整理
任意整理とは、裁判所を通さず司法書士や弁護士に依頼して、直接債権者と交渉してもらい借金を減額する手続きです。
任意整理では、過払い金の有無を調査してもらえます。過払い金が発生していた場合、相手方に請求すれば負債を減額、あるいは相殺も可能です。
また、残る借金についても、毎月の返済額の減額や、利息分をカットできないか交渉してもらえます。
月々の返済額をもう少し抑えられれば、返済を続けることができる状況の方であれば、任意整理はおすすめの債務整理の方法といえます。
自己破産を検討するときは弁護士か司法書士に相談する
自己破産を検討する際は、弁護士や司法書士への相談がおすすめです。
上で解説したように、FXによる借金の場合は免責不許可事由に該当する恐れがあるため、裁量免責が認められるための条件を十分に理解したうえで申立てをおこなう必要があります。
弁護士や司法書士などの専門家に相談すれば、自己破産が可能かどうかアドバイスをもらえるでしょう。
また、手続き自体を依頼すれば、FXによる借金でも裁量免責が認められるよう手を尽くしてもらえます。
自己破産の申立ては、素人ではなかなか難しいことが現実です。裁判所や債権者とのやり取りも、専門家である弁護士や司法書士ならスムーズにおこなえます。
自己破産に対応しているおすすめの弁護士・司法書士事務所5選
ここでは、自己破産に対応しているおすすめの弁護士事務所や司法書士事務所を紹介します。
実際に自己破産手続きを依頼する弁護士事務所や司法書士事務所を選ぶ際は、ぜひ参考にしてみてください。
アディーレ法律事務所
アディーレ法律事務所は、これまで15年以上にわたり、64万件以上の借金問題のサポートをしてきた実績を持つ借金問題のプロフェッショナルです。
自己破産手続きにも対応しており、公式サイトには「ギャンブルが原因でも自己破産により借金が0になる可能性がある」と記載しているため、FXが原因の借金でも対応してもらえる可能性は高いといえるでしょう。
全国に65件以上の拠点を構え、土日祝日も電話で相談が可能です。さらに相談は何度でも無料で受け付けてもらえるため、相談しやすい法律事務所といえます。
また、弁護士費用の分割払いにも対応しており、手持ちのお金が少ない方でも相談しやすい点はアディーレ法律事務所の特徴です。
破産手続きの依頼を検討する際は、経済的な余裕がない場合が多いため、非常に良心的な設定といえるでしょう。
ベリーベスト法律事務所
ベリーベスト法律事務所は、36万件を超える債務整理の相談に対応してきた実績および経験を持つ法律事務所です。
なかでも、破産や免責の許可件数の累計は3,796件にのぼり、自己破産にも強い債務整理の専門家といえるでしょう。
相談は何度でも無料で、電話での受け付けは24時間365日対応してもらえます。
また、全国展開しており、家族や友人、知人、職場の同僚などにバレないよう配慮してもらうことも可能です。
借入の状況を丁寧にヒアリングしたうえ、最適な方法を提示してもらえるため、自己破産するべきか悩んでいる段階の方にもおすすめといえるでしょう。
ひばり法律事務所
ひばり法律事務所は数多くの債務整理に対応してきた、確かな実績を持つ法律事務所です。
東京都墨田区に拠点を構える法律事務所ですが、全国どこからでも依頼や相談に対応しています。
相談のみなら何度でも無料。電話またはメールフォームから予約することで、気軽に相談できます。
また、依頼費用の分割払いにも対応しているため、依頼時にまとまったお金は必ずしも必要ではありません。
はたの法務事務所
はたの法務事務所は、司法書士歴27年のキャリアから、20万件以上の豊富な相談実績を持つ債務整理に強い法務事務所です。
相談には無料で対応しており、着手金も設定していません。今手元にまとまったお金がない方でも、安心して相談できます。
若年層の支援実績も豊富であるため、FXで借金を抱えた若い方でも相談しやすい点は、はたの法務事務所の特徴といえるでしょう。
また、はたの法務事務所は、全国どこでも無料で出張面談に応じてもらえます。なんらかの事情で事務所まで足を運ぶことができない方でも、気軽に相談が可能です。
グリーン司法書士法人
グリーン司法書士法人は、1万件を超える豊富な相談実績を持つ司法書士法人です。
借金相談に対して経験豊富な司法書士が7名在籍しており、対応力に定評があります。
即日対応、着手金無料で依頼でき、相談は何度でも無料です。
また、取り立ては即日ストップしてもらえるため、消費者金融からの取り立てにおびえながら日々を過ごす方でも、平穏な日々を取り戻すことができます。
もう自己破産しか道がないと考えている方でも、グリーン司法書士法人で相談すれば、自己破産以外の最適な方法を提案してもらえる可能性があります。
オンラインでの相談にも対応しているため、借金で悩む方はまずは気軽に相談してみましょう。
まとめ
FXによる借金でも、自己破産は認められる可能性があります。
ただし、基本的にFXが原因の借金は自己破産の免責不許可事由に該当するため、申立てをおこなう場合は裁量免責が認められる必要があるでしょう。
専門的な知識がなければ、手続きは困難です。そのため、破産手続きは専門の弁護士や司法書士への依頼がおすすめです。
FXによる借金で自己破産したい場合は、ぜひ本記事の内容を参考に、専門家への依頼を検討してみてください。
＜参考＞
アディーレ法律事務所
ベリーベスト法律事務所
ひばり法律事務所
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